与謝野町議会 2022-12-14 12月14日－07号
先ほど来答弁をさせていただいておりますように、まず第一に新型コロナウイルス感染症が蔓延、猛威をふるっていた状況を受けて、政府のほうにおきましては緊急事態宣言、あるいはまん延防止等重点措置を行いました。この措置によって、経済状況というものが大きく変化をしたというところでありました。特に、飲食業、公共交通機関、観光業、ものづくり産業をはじめ、様々な分野において影響があったと認識をしております。
先ほど来答弁をさせていただいておりますように、まず第一に新型コロナウイルス感染症が蔓延、猛威をふるっていた状況を受けて、政府のほうにおきましては緊急事態宣言、あるいはまん延防止等重点措置を行いました。この措置によって、経済状況というものが大きく変化をしたというところでありました。特に、飲食業、公共交通機関、観光業、ものづくり産業をはじめ、様々な分野において影響があったと認識をしております。
Ａ類疾病は、主に集団予防、重篤な疾患の予防に重点を置き、国の積極的な勧奨があり、国民へ接種を受けるように努めなければならないとされています。いわゆる努力義務であります。したがって、接種を受けるかどうかを最終的に判断するのは、接種を受ける本人、または保護者となります。 Ｂ類疾病は、主に個人予防に重点を置き、本人に努力義務はなく、国の積極的な勧奨もありません。
議員のご指摘につきましては、与謝野町の移住・定住の重点地域の設定の話であったと認識をしてございます。この点につきましては、京都府の移住・定住の促進の制度ということでございます。この制度におきましては、府の支援、そして町の支援を通じ、先ほどご紹介がありました重点区域に移住者・定住者を促していこうと、今、そういうものであるとご理解いただきたいと思います。
その中で、これも先ほどの答弁に通じるものだと思いますけれども、重点的に先行して取り組んでいかなければならないということを、ある程度明確にしていくということが、このタイミングでは重要なのではないかと思っています。
こちらには、国が重点取組事項と併せて自治体が取り組むべき事項として示しているものを記載しております。 １つ目は、地域社会のデジタル化でございます。光ファイバーや５Ｇサービスなど、通信基盤の整備の進展を踏まえまして、国は全ての地域においてデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進するよう示しております。 次の２つ目は、デジタルデバイド対策でございます。
それに伴い、組織運営の機能強化及び重点施策を推進するため、課組織がより柔軟に行政課題に対応できる体制を整備することを目的に、新たに課組織内に特命事項に関することを所管する室を設置し、全庁的に施策の具体化を担う兼務職員を各課に配置することとしております。
○（平林委員） 見せていただいた３つの視察先ですが、一定図書室とかそういったものがついていて、若い人たちも市役所に来やすいような感じにはしてあったのですが、今回、京丹後市の場合は、増築棟ということで、事務を主に職員の方々が使いやすいようにしていただくということで、そういったところを重点にしていただきたい。
水道事業会計決算書４ページで述べられている水道事業ビジョンの最重点施策にある基幹管路の耐震性の確保で、耐震適合率、令和２年度が37.2％、１年後の決算年度末で40.3％、１年で3.1％の進捗です。令和９年、計画最終年度には70％と数値を入れていますが、約５年で30％のアップです。４日の説明でも、ビジョンに基づき推進していくと話されました。幾らの経費で、どんな工事なんですか。
後の歳入歳出決算の説明と重複する部分もございますので、特に重点的、特徴的な内容についての説明とさせていただきます。 まず、（２）学校教育のア、奨学金・奨励金の支給についてでございます。
今回、ゼロカーボンシティを宣言するに当たりまして、広報じょうようにも掲載させていただきましたが、市では公共施設への太陽光発電施設の整備を進めていますというところで、こちら重点的に取り組んでいきたいと考えております。 ○森田清逸市民環境部長 ごみネットのことにつきましては、補助金の件数とか額の増減はございますけれども一定ご利用いただいてる。
○吉川保也企画管理部次長 それでは、私のほうから、まず初めに人事課のＤＸの効果でございますが、時間換算をいたしますと、令和３年度、年間トータルで430時間の抑制が図れたということになっておりますので、この事務的な作業ですね、単純作業を職員から負担軽減をしまして、その分を先ほど若山委員もおっしゃってる、考えるという政策立案するほうに重点を置きたいという考えでございます。
今回の追加補正とは別に国のほうから新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金というのが創設されております。これにつきましては、実は国のほうからの通知、正式な制度要綱が先週９月20日に届いたところでございまして、今現在、政策企画課を中心に各課のほうから提案事業のほうを調整しているところでございます。
具体的な活動内容につきましては、最重点事項としまして、子供、高齢者、歩行者のそれぞれの事故防止と自転車の安全運転とし、小学校前や商業施設での啓発活動など、年間を通じての取組を行っており、各団体の皆様の協力をいただいているところでございます。
正直、釈然とはしないんですけども、逆にそれならそれで、今後ある程度、市の判断できる部分に主に絞って要望の重点を置いて考えたほうがいいのかなということを踏まえての質問でございます。
他の自治体との比較とのことですが、本市が現在、まちづくりに重点を置いているように、自治体によっては学校の建設や大規模改造など重点を置いている施策に違いもあることから、予算額の大きさによる単純な比較はできません。
令和４年度末までの５か年を計画期間としており、これに基づき地場のものづくり産業をはじめ、人やモノ、情報、サービスなどが行き交うハブ都市にふさわしい産業の基盤強化と振興策を戦略的かつ効果的に進めることとし、産業人材マッチング、産業ネットワーク構築、新産業創出の３つの重点プロジェクトを軸に取組を進めてまいりました。
本年の１月から３月に、京都府において適用された新型コロナウイルスまん延防止等重点措置による京都丹後鉄道の減収分への支援として、第１８節負補交、京都丹後鉄道運行支援事業補助金を２２５万９，０００円追加するなどしてございます。 次に、３３、３４ページをお開き願いたいと存じます。
今、議員が申されましたように、ただし書きで書いてあるんですけども、通常交付金の予算のうち、令和４年度コロナ対策予備費で確保した８，０００億円、これについてはコロナ禍において原油価格、物価高騰等に直面する生活に困っている方々や事業者の負担を軽減するため措置されていることから、当該予算を活用した地方単独事業の対象を重点化しているため、下記に記載の内容に留意することということで、先ほど来ずっと申し上げてきておるのが
京都山城という基本計画の中ではなく、木津川市とか亀岡市、和束町のようにシティプロモーションを考えた重点促進区域を設定して、まちの方向性を一定程度道筋をつけていくに当たって有用であると考えますが、ご見解をお願いします。 ○谷直樹議長 森島理事。
要は城陽市の経常収支比率が高い、その原因となっているのはやはり建設費、そういうところに重点が行っている、そこにもあるんじゃないかと思います。 そこで、次の第４に移りたいと思いますけれども、将来負担比率、また健全化判断比率について、２点お聞きをしたいと思います。一緒にご答弁をお願いできたらと思います。 １点目は、やはり令和２年度までの３年間、将来負担比率はどのようになっているのか。